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ヤフー・LINE統合で、ネット業界はいよいよ「成長の限界」を迎える

「大再編」のゆくえ

ヤフーを運営するZホールディングス(ZHD)とLINEが経営統合することになった。ZHDの事実上の親会社であるソフトバンクグループの孫正義会長は、「喉から手が出るほどLINEを欲しがっている」と噂されていたが、とうとうLINE獲得が実現することになる。

筆者は今回の買収によって、2000年前後からスタートした日本のネット革命は、ひとつの節目を迎えたと考えている。今後のネット・サービスは、アマゾンとグーグルを中心とした「GAFA」と呼ばれる巨大グローバル企業、ソフトバンクグループ、楽天グループの3つに集約されてくるだろう。

これはネットが日本社会の基礎インフラとして完全に定着したことを意味していると同時に、これまでのような急成長はもはや見込めないことの裏返しでもある。

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あらゆる事業を統合する

ヤフーは説明するまでもなく、5000万人の利用者を持つ日本最大のポータルサイトであり、40代以上のネット利用者を中心に圧倒的な知名度がある。同時にヤフーは、ヤフーショッピングやヤフオクなど大規模なEC事業を抱えており、流通総額は2兆3000億円と楽天に次ぐ規模である。

2019年9月には、ファッション通販サイトゾゾタウンの買収も決めており、EC事業の規模はさらに拡大する見込みだ。オフィス用品通販のアスクルもグループなので、アスクルが構築した独自の物流網も活用できる。

 

ヤフーはソフトバンクと共同で、スマホ決済サービスPayPayもスタートした。PayPayは「100億円相当あげちゃうキャンペーン」など大胆な戦略を打ち出しており、今のところスマホ決済分野ではトップを走っている状況だ。