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楽天が農業サービス「ラグリ」でオーガニック野菜に力を入れる理由

日本の農業を元気にする画期的なサービス

提供:楽天株式会社

「オーガニック野菜」の普及が遅れる日本

最近では、スーパーやレストランなどで目にする機会も増えてきたオーガニック野菜。安心・安全といったメリットと共に“意識が高い人”が買うというイメージもある。そのためか、オーガニック野菜はちょっとハードルが高いと考える人は少なくない。

欧米ではごく当たり前に買えるオーガニック野菜だが、なぜ日本ではこんなにハードルが高いのだろうか。それは世界の中で、日本の有機農業があまりにも遅れをとっていることが原因だという。

平成25年に農林水産省が発表した『有機農業の推進に関する現状と課題』によれば、全国の総農家数が253万戸ある中で、「有機JAS認証畑(ほ場)」と呼ばれる、日本農林規格に基づき、農林水産大臣が定めた品質基準や表示基準に適合した農林製品に与えられる有機JAS規格の認定を受けた畑を使う農家は、わずか4千戸。全体のたった0.2%に過ぎず、面積にしておよそ9,000ヘクタールしかない。

海外に目を向けると、その差は歴然だ。

世界的規模で見てみると、有機農業の取組面積は1999年から2016年の間に約5倍に拡大し、ここにきて有機食品市場は伸びている。世界の有機食品市場規模は2018年に1,000億ドル(約10兆6,000億円)を超え、さらなる成長が予想されているのだ(参考:『The World of Organic Agriculture Statistics and Emerging Trends 2019』、以下同)

国ごとに細かく見ても、有機農業の拡大が感じられる。日米欧主要7ヵ国(G7)のうち、古くからオーガニック先進国と呼ばれているイタリアは15.4%と高い水準を維持しているほか、近年急速に有機農業が拡大しているフランスは10.0%にまで増加している。

日本と同じアジア圏はどうか。アジアの主要国は、欧州と比べると有機農業はまだ著しい広がりは見せておらず、例えば中国では0.6%しかない。ただ、興味深いのが韓国の動きである。韓国では有機農業を中心とした「親環境農業」に注力しており、2007年時点では有機農業の面積シェアが0.5%だったにもかかわらず、この10年で倍以上の1.2%にまで至っている。

世界でこれほど成長が期待されている有機農業。にもかかわらず、なぜ日本は有機農業について、ここまで後れを取ってしまったのだろうか。主な理由はいくつかあるが、その1つとして高齢化による農家自体の数の減少も影響している。これは農業全体にも関わる重大な問題でもある。

さらにオーガニック野菜を扱う市場がまだで確立されていないということも大きい。つまり、作っても売る場所がなく、消費者は気軽に買える場所がないというわけだ。