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日本株、ここへきて「暴落シナリオ」を警戒すべきワケ

市場の楽観論は危なすぎる

「楽観的」すぎるアナリスト予想

2020年3月期の中間決算も大方が出そろい、足元の企業業績の実態が見えてきた。一言で表せば、「想定より酷い」状況である。

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東証一部上場銘柄のうち、1~3期を本決算とする企業を集計すると、全体で8%程度の減益(今回はすべて純利益ベース)という有り様だ。

特に足を引っ張っているのは、ここ数年継続している米中貿易摩擦の悪影響を直接的に受けた、製造業や資源などの「景気敏感」と呼ばれる業種だ。上半期の対前年比の数字は20%程度の減益で、日本株市場の収益の足を引っ張っている。

一方で、内需や必需品を中心とした「ディフェンシブ」と呼ばれる業種は概ね堅調で、5%増益とそれなりである。

そして、この結果は数字としてはすんなりと理解できるところだ。

 

たしかに、米中問題は部分合意の解決の糸口が見え始めたとはいえ、関税撤廃に至るまでは先が長く、世界経済の見通し自体も製造業の統計を中心に弱い状況が続いており、業績が悪いのは当然だ。

その反面、米国を中心に雇用や消費は堅調なことから、日本においても同様に内需が底堅いことへの違和感はない。

ここで問題となるのは、アナリストの予想が楽観に過ぎる点だ。