孤独死した事故物件を「相続」するという、とてつもないリスク

【短期連載】孤独死の部屋(2)
小泉 カツミ プロフィール

レポートには、「どのように発見されたのか」という具体例も挙げられている。

●生活保護受給者である被保険者が給付金を受給しに来なかったことを不審に思った役所担当者が安否確認を警察に依頼。警察立ち合いの下、室内を確認したところ、死亡している被保険者を発見。(70代男性/死亡から発見まで3日)

●管理会社が契約者と連絡が取れなくなり、また、深夜に電気が点いていたため不審に思い、役所、警察立ち合いの下、安否確認をしたところ、室内で死亡している契約者を発見した。(50代男性/死亡から発見まで21日)

●被保険者の家族が被保険者と連絡が取れなくなくなったことから警察に安否確認を依頼したところ、被保険者が室内で死亡していた。
(60代女性/死亡から発見まで82日)

「成仏不動産」を運営するNIKKEI MARKSの佐藤祐貴さん、有馬まどかさん
 

なぜ「事故物件」専門に

前回の記事では、事故物件の売買賃貸仲介業務などを行っている「成仏不動産」(運営は不動産会社NIKKEI MARKS)を取り上げた。それにしても、「成仏不動産」をオープンする経緯はどういうものだったのだろうか。運営を行っている佐藤佑貴さん(31)は言う。

「そもそもNIKKEI MARKSは、元々は住宅建築やリノベーション、不動産売買を手掛ける会社です。そんな業務の中で、『事故物件』の相談が増えてきたこと、また『孤独死』の社会問題が浮かび上がってきたことで、事故物件を抱える相続者やオーナーさんのために、イメージアップを図りたいと考えたのです」