孤独死した事故物件を「相続」するという、とてつもないリスク

【短期連載】孤独死の部屋(2)
小泉 カツミ プロフィール

このレポートにおける孤独死の定義は、「自宅内で死亡した事実が死後判明に至った一人暮らしの人」。つまり、病死、事故死だけでなく自殺も含まれている。調査の対象となった孤独死者の総数は3392人。男女比は8対2。いかに男性の孤独死が多いかがわかる。

驚くのは、孤独死の平均年齢は男女とも61歳であることだ。高齢者とは呼べない年齢での孤独死の割合は5割を超え、60歳未満のいわゆる現役世代は、男女ともに4割を占める。また、孤独死者の中の自殺者の統計を見ると、20代〜40代がほとんどを占め、72.8%。特に孤独死者が女性の場合は、20代〜30代の自殺者は60%を超える。

発見までの日数はどうなのだろう。早期発見と言える3日以内での発見は、全体の約4割だが、平均すると17日とかなり長い。30日以上経過してから発見されるケースも全体の14%となっている。家賃の滞納から発見に至ることも少なくないのだが、自動引き落としになっていた場合などは、半年以上も放置されることもある。

誰が孤独死者を発見するのか

第1発見者でもっとも多かったのは、不動産の管理会社・オーナーで、27%を超えている。家賃の支払いが滞ったり、郵便物が溜まっていることにオーナーが気づき、発見するケースが多いようだ。

近親者が本人を心配して発見するのではなく、職業上の関係者などの「他人」が発見する──。その現実に現代社会の縮図を見るようである。