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日本と韓国、ここへきて「株価」が明暗分かれてきた意外なワケ

…とはいえ、日本株強気論はまだ不確か

主要国の株価パフォーマンス

今年も、昨年同様、米中冷戦や「ブレグジット」、不安定な中東情勢等によって、世界景気の悪化懸念が絶えずくすぶる状況が続いている。

これに加え、昨年終盤の世界的な株価急落によって、機関投資家、個人投資家を問わず、年初から株式投資には慎重なスタンスを続けている。

 

このような状況を考えると、当然、今年も世界的に株式市場はさえない展開が続いているのだろうと考えがちだが、事実は異なる。主要国の株価指数は全体で、年初から約20%の上昇となっている(MSCI(モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル)発表の世界株価指数)。

この主要国の株価指数の動きについては、以前の当コラム(8月30日付)で言及したことがあるが、直近の動きをアップデートしたのが図表1である(11月8日までのデータで作成)。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66880

8月30日付の当コラムで、筆者は、「主要国の株価パフォーマンスの違いは、主に経済政策の積極性で決まっている側面が強い」と言及した。図表1に掲載している9ヵ国の中では、米国、中国、オーストラリア、インド、ブラジルがこれに当たる。このうち、米国、中国は減税と防衛支出を中心に財政支出が拡大している。

オーストラリアでは、5月18日の総選挙でモリソン政権の再選が決定して以来、所得減税法案の承認(7月4日)、住宅ローンの融資基準の緩和実施(7月5日)、そして、いくつかの州でインフラ投資計画が策定された。

ちなみに、総選挙で敗れた野党は富裕層向けの所得増税や環境税の創設等の事実上の緊縮財政政策を掲げていたので、野党が政権を奪取していればオーストラリアの株価指数はどうなっていたかはわからない。