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日本と韓国、ここへきて「株価」が明暗分かれてきた意外なワケ

…とはいえ、日本株強気論はまだ不確か

主要国の株価パフォーマンス

今年も、昨年同様、米中冷戦や「ブレグジット」、不安定な中東情勢等によって、世界景気の悪化懸念が絶えずくすぶる状況が続いている。

これに加え、昨年終盤の世界的な株価急落によって、機関投資家、個人投資家を問わず、年初から株式投資には慎重なスタンスを続けている。

 

このような状況を考えると、当然、今年も世界的に株式市場はさえない展開が続いているのだろうと考えがちだが、事実は異なる。主要国の株価指数は全体で、年初から約20%の上昇となっている(MSCI(モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル)発表の世界株価指数)。

この主要国の株価指数の動きについては、以前の当コラム(8月30日付)で言及したことがあるが、直近の動きをアップデートしたのが図表1である(11月8日までのデータで作成)。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66880

8月30日付の当コラムで、筆者は、「主要国の株価パフォーマンスの違いは、主に経済政策の積極性で決まっている側面が強い」と言及した。図表1に掲載している9ヵ国の中では、米国、中国、オーストラリア、インド、ブラジルがこれに当たる。このうち、米国、中国は減税と防衛支出を中心に財政支出が拡大している。

オーストラリアでは、5月18日の総選挙でモリソン政権の再選が決定して以来、所得減税法案の承認(7月4日)、住宅ローンの融資基準の緩和実施(7月5日)、そして、いくつかの州でインフラ投資計画が策定された。

ちなみに、総選挙で敗れた野党は富裕層向けの所得増税や環境税の創設等の事実上の緊縮財政政策を掲げていたので、野党が政権を奪取していればオーストラリアの株価指数はどうなっていたかはわからない。

ブラジルは、財政赤字の削減に大きく寄与しそうな年金改革法案の成立のメドがついた点が株式市場に評価されている(成立すれば、日本円換算で、10年間で20~35兆円程度の財政改善効果があるといわれている)。これに加え、ボルソナーロ政権下で多用な国営企業の民営化が実施されており、今後も実施される予定である。

国有企業の民営化も財政赤字の削減に大きく寄与すると思われる。これによって、ブラジル国債のCDSスプレッドが急低下している。財政リスクの低下による金利低下が、不動産を中心にブラジル経済を刺激し始めている。まだ好景気という状況には程遠いものの、構造改革の実施によって、ブラジル経済の先行きに光がさしつつあるという投資家の判断が働いていると考えられる。

 

インドは、海外投資家に対する税制強化等によって株価が急落したが、モディ政権による法人税の大幅引き下げによって上昇過程に転じた。

このように、政府が積極的な経済政策を打ち出した国の株価指数のパフォーマンスが良好である(インドの場合には劣後していた状況からキャッチアップ過程に入ったと考えられる)。

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