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消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた

トヨタもパナソニックも日立も…

景気回復の実感がないまま迎えた消費増税。個人の家計は無論、ギリギリでやってきた中小企業にも大問題だ。その一方で、実質的な「補助金」を消費税から享受する大企業がある。一体どういうことなのか。

実質的な「補助金」

「非常に良いことだと歓迎する」(経団連・中西宏明会長)

「消費者に大きな影響があると思っていない」(日商・三村明夫会頭)

「2025年には14%以上へのさらなる増税が望ましい」(経済同友会・櫻田謙悟代表幹事)

10月1日の消費増税スタートから1ヵ月半が経過した。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、政府は「景気対策」を講じていると言うものの、いまひとつ実感はない。

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2%の増税、見かけ上は小さなパーセンテージだが、私たち消費者の家計にじわじわとのしかかってくるのは明らかだ。

にもかかわらず、財界トップは冒頭のとおり、消費増税を容認するスタンスである。彼らがこんな物言いをする理由はひとつ。消費増税すればするほど、経済3団体に所属する大企業が得をするからだ。

輸出企業への優遇措置、つまり消費税の還付金が、大企業へ莫大な恩恵を与えている。その名も「輸出免税制度」。製品の輸出時に、消費税が企業に払い戻される制度だ。

 

不公平感が否めないこの制度については後に詳しく述べるとして、まずは大手13企業が還付を受けたとされる金額を列挙していこう。これらは'18年度の有価証券報告書などに記載された売り上げから推計、消費税率8%として算出された金額だ。

トヨタ:3683億円
日産:1587億円
ホンダ:1565億円
マツダ:790億円
新日鐵住金(現日本製鉄):750億円
三菱自動車:683億円
スバル:507億円
村田製作所:494億円
キヤノン:482億円
シャープ:381億円
パナソニック:313億円
日立製作所:248億円
スズキ:160億円

売上高に対する輸出割合を見ると、トヨタで67.6%、日立製作所で53%、村田製作所に至っては90.8%と、売り上げの多くを海外輸出から得ている企業が並ぶ。