米国一極支配の終焉…?「同盟国・日本」は捨てられるのか

世界の表舞台から退場したがっているが
河東 哲夫 プロフィール

日米同盟関係はどうなるのか?

トランプは同盟国日本を捨てるのでないか、と心配する者が多い。確かに彼は、日本が米軍の駐留費用をもっと払わないなら、米軍は出ていくかもしれない、ということを言ったことがある。しかしその後、彼は、「米軍は出ていくかもしれない」ということは、決して言わない。

さすがの彼も、米軍の日本駐留は、日本を「守ってやる」ためだけではない、むしろ米軍の中東に至るまでの展開の重要な拠点になっていることに気が付いたのだろう。

それに、米軍の日本駐留に値をつけるようでは、米軍が日本の傭兵になってしまう。日本にとっては、ロシアの傭兵を雇う方がよほど安いことだろう。

しかし日米の安保協力は、双方に益がある。軍人、役人が緊密なネットワークを築き、それは両国の予算で裏付けられている。トランプが何か言っても、それは両国の当局間の話し合いで、落ち着くべきところに落ち着かされることだろう。

 

一方、トランプが同盟体制に冷たいことは、日本がこれまでの過度の対米依存性を改善する、かっこうのチャンスでもある。

日本を抑えつけ、その経済力・金融力を米国自身のため、そして米国の対アジア外交のために役立てる、日本の基地を米軍のグローバルな展開のための一大拠点として確保しておく、というのは戦後、米国の対日政策の柱だった。

日本は自主防衛力を強化し、集団自衛権の行使も自らに許せば、対米依存を緩和できたことだろうが、平和主義の世論に縛られ、それはできなかったのである。

しかし中国が尖閣諸島周辺での動きを強め、北朝鮮が核武装国家になった今、日本の世論は自主防衛力の強化をむしろ求めるようになっている。

以前はとても考えられなかった、ヘリ空母「いずも」の空母化、中距離の巡航ミサイルの入手まで、予算が国会ですんなり通ってしまう時代になっているのだ。

ここはトランプ大統領の恫喝をむしろ利用して、日本の自主防衛力を強化するべき時だろう。北朝鮮・中国・ロシアを念頭に、核抑止力も整えなければならない。

それでも、日米同盟は維持した方がいい。それだけで、中国やロシアは日本に手を出しにくくなる。抑止力になるのだ。そして自主防衛力を強化し、日本を守る米軍を、集団自衛権を適用して守ることができるようにすれば、米国も日本に経済・金融面での、あこぎな要求をやりにくくなるだろう。

トランプ政権下では以上の通り、米国の覇権や日米同盟に大きな変更はないだろう。

もし次の大統領選で別の者、例えば民主党のエリザベス・ウォレンが大統領になったら、どうなるだろう。やはり、国内政策第一の姿勢は変わるまい。

それでもウォレンは、2018年3月に来日した時には自らのツイッターに、「日米同盟は重要」と書いている。

そして彼女の政策顧問Ganesh Sitaramanは、「(従来の民主党の)民主主義を広めるための外国政権転覆工作はやらない」と言っている。これは、同盟国との協力を重視する一方、ネオコンに見られた、上から目線の介入政策は行わないということで、日本や西欧諸国にとってみれば、協調しやすい相手となるだろう。