ソフトバンク、メルカリ、楽天「そろって赤字」が示す、ヤバい気配

「真っ赤っかの大赤字」のウラ側
加谷 珪一 プロフィール

ウィー社は、不動産の所有者からオフィスを長期で借り上げて、内装を綺麗に施し、スタートアップ企業やフリーランスに貸し出す、いわゆるシェアオフィスの事業を行っている。

近年、全世界的に小規模なスタートアップ企業が無数に立ち上がっていることから、一連の事業に極めて大きなニーズがあるのは間違いない。だが、同社の場合、企業価値が過大に評価されていたことや、創業者の言動に問題があるなど、多くの課題を抱えていた。

横浜にあるweworkのシェアオフィス〔PHOTO〕Gettyimages
 

シェアオフィス事業としては、リージャスというブランドでシェアオフィスを全世界に展開している英IWGという会社が有名であり、日本国内でもリージャスが展開するシェアオフィスはあちこちで目にすることができる。リージャスはスタートアップに特化しているわけではないが、シェアオフィスという点では似たようなビジネスモデルである。

IWGの売上高は年間約3500億円と、ウィー社の1.7倍もあるが、同社の時価総額は約4800億円とウィー社の10分の1しかない。引き下げ後の評価額(78億ドル=約8600億円)でもまだウィー社が上回っているので、目新しさという点を考慮に入れても金額が高すぎたのは間違いないだろう。

またウィー社の創業者であるアダム・ニューマンCEO(最高経営責任者)が、会社から多額の借り入れを行うなど経営者としての行動に問題があり、ソフトバンクグループはニューマン氏を退任させた(一部メディアは同氏の奇行についても報道している)。ようやくガバナンス上の問題が解決され、ソフトバンクグループ主導で同社を立て直すことが可能となった。

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