「暗号資産」による政治献金、本当に「合法」で大丈夫なのか?

海外ではこうなっている
蒔田 純 プロフィール

また、2019年5月に成立した改正資金決済法・改正金融商品取引法では、暗号資産の定義から、いわゆるセキュリティトークンを意味する電子記録移転権利を表示するものが除外されることとなった(資金決済法改正法案2条5項但書)。

セキュリティトークンとは、株式等の証券をブロックチェーン上にトークンとして表したものを指すが、これが資金決済法上の暗号資産でないのであれば、政治資金の文脈においては、政治資金規正法上の「有価証券」に当たるのか否かという問題が生じる。暗号資産の場合と同様、セキュリティトークンによる政治献金が可能かについても議論が為されるべきであろう。

 

民主主義の裾野を広げる手段

既述の通り、暗号資産による政治献金は民主主義における多様性の裾野を広げるための有効な手段である。これを正しく促していくには適切な制度整備が為されなければならず、そのための議論が早急に開始されるべきであろう。

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