ソフトバンクが歴史的大赤字で「携帯料金値下げ」を拒否できないワケ

大勢に異常なし、と孫社長は言うが…

「ぼろぼろ。真っ赤っかの大赤字」

モバイル通信会社から投資ファンド化へ大胆な業態転換を進めてきた孫正義会長兼社長が率いるソフトバンクグループが2019年度第2四半期(7~9月期)決算で歴史的な赤字に転落した。

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いつも強気の孫社長は11月6日(先週水曜日)の決算発表で、「ぼろぼろ。真っ赤かの大赤字」としながら、プレゼンテーションの最後を「大勢に異常なし」という言葉で自信たっぷりに総括して見せた。

この強気の発言を額面通りに受け止められない向きが多いのだろう。筆者のところにも、「これといった根拠はないが、」と前置きしたうえで、「納税額が少ないことへの批判や、携帯の値下げ要求をかわすために、意図的に評価損を多めに計上して、赤字決算を演出したのではないか」と勘繰る声が寄せられた。

 

そこで、筆者は大急ぎで決算資料に目を通してみた。プレゼンテーション資料によると監査法人のデロイトがお墨付きを与えたというし、開示資料を見る限り、わざと赤字にしたような形跡は見当たらない。

その一方で、ファンド事業の不振だけでなく、鳴り物入りで完全子会社化した英半導体メーカーのアーム社の赤字転落など、不振が長引けば、大きな問題になりかねない要因も散見される。そこで、今週は、ソフトバンクグループの決算のポイントを解説しておきたい。