日本株の爆上がりもある…米中貿易交渉でトランプが目論む「新展開」

「一時休戦」は本格化
歳川 隆雄 プロフィール

二番目がワイオミング州。大統領選の幕が切って落とされるのが、来年3月3日にカリフォルニア州、テキサス州など11州で開票されるスーパーチューズデーに先駆けて開催される2月3日の共和、民主両党の党員集会(コーカス)である。

トランプ大統領が豚肉・大豆の一大産地であるワイオミング州の州都シャイアンで、習主席が米国農産品300億ドル/年購入に同意したと発表できれば、同州を含めたミネソタ州、オハイオ州、イリノイ州などコーンベルト地帯のトランプ支持者に対し「成果」を強くアピ-ルできる。

 

どれだけ進展したのか

開催地はおいて米中貿易交渉関係者が今、固唾の飲んで見守っているのは「第1段階合意」の中身が13ラウンドの10月11日時点からどれだけ進展したのかということである。米中双方がサプライズを両国民に示すため水面下で行われている最後の詰めに関する情報は全く表に出て来ない。

それでも筆者のもとに入って来る情報を総合すると、概ね次のような項目が最終段階に差し掛かっているという。

(1)米国は12月15日に予定されている追加関税(1600億ドルの中国製品に対して15%)を見送るだけでなく、9月1日に発動した(1100億ドルの中国製品に対する10%の)追加関税も撤回する。

(2)中国が購入する米国農産品は年間200億ドルではなく米側が求める300~400億ドルに限りなく近いものになる。

(3)為替合意については、中国側が1ドル=7人民元を下回るレンジに元高が進むことを容認し、米側は中国の「為替操作国」認定を撤回する。

(4)市場アクセス問題について、中国は金融セクターの外国資本制限を予定より1年早い2020年末までに撤廃することを約束し、市場開放の継続を示す――などである。