中国も韓国も北朝鮮も、いよいよ東アジア経済が「自滅」しそうなワケ

……ただし日本を除く
大原 浩 プロフィール

日韓関係よりも米韓関係が経済のネック

3の韓国・文政権の悲惨な政治・経済状況は、すでにメディアで多くが報じられている。そして、更新が韓国から一方的に拒絶されたGSOMIAは11月23日午前0時に有効期限が切れる予定だ。

この問題に対して、米国のスティルウェル国務次官補は、10月26日に、「GSOMIAは日米韓3カ国にとって有益であり、失効を回避するため韓国に破棄の決定の見直しを求める」と述べている。

外交儀礼として、当事者間の話し合いを促す形をとっているが、本音では「安全保障上の文政権の愚行に怒り心頭」であり、「共産主義中国や北朝鮮を利するGSOMIA破棄を、米国の要請によっても取り消さない」行動は「米国に対する敵対行為」とみなされ、「米国の同盟国から敵国へ」の流れが確定するであろう。

 

そもそも、フッ化水素などの3品目に関する輸出管理強化も、「韓国と米国の敵国である中国との密接な関係」がもとで生じたことである。日本政府がいつになく、正論を押し通し妥協のそぶりを見せないのも、その政策が「米国の中国封じ込め」政策に合致するからだ。

米国が、輸出管理強化を支持したり(少なくとも反対していない)、GSOMIA延長を求めるのも、「対中国政策」の一環であるのだが、それを知ってか知らずか、見当はずれの日本製品不買運動を行っている。

このような状況では、不買運動の大ブーメランだけではなく、日本が韓国に対する「安全保障上の輸出管理」をさらに強化する口実が生まれ、米国もそれを後押しするはずだ。

さらには、最悪の場合、米国による韓国への経済制裁が行われるかもしれない。

10月14日には、トルコのシリア侵攻に対してトランプ大統領は「経済制裁を課す」と発表した。その後、10月23日のテレビ演説で、シリアでの「恒久停戦」を歓迎して経済制裁を解除したと述べている。

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