中国も韓国も北朝鮮も、いよいよ東アジア経済が「自滅」しそうなワケ

……ただし日本を除く
大原 浩 プロフィール

経済発展が問題点を隠していた

しかし、驚異の経済発展を遂げている間はその問題点が隠れていた。

シンガポールにおいても、集会の自由が無いし、選挙の投票用紙には通し番号が打ってある(政府はそのようなことをしていないというが、誰が誰に投票したかを調べることが可能である)。また、公共トイレの水を流さなかったり、道にチューイングガムなどのごみを捨てたら厳罰に処せられる。

 

トレーダー仲間が「明るい北朝鮮」と呼ぶ、世襲(現在の首相は建国の父リー・クアンユーの息子である)国家であっても、さびれた漁港から1人あたりGDPが日本をはるかに上回る豊かな国にまで発展したことから、国民の間に大きな不満はなく、反政府運動も目立たない。

客家のリー一族以下政府首脳や政権幹部・役人の汚職が少なく(罰則も厳しい)、国民の間の不公平感が少ないことも大きい。同じ中国人でも客家の人々の方が、規律やルールを重んじる傾向にある。ちなみに鄧小平も客家である。

それに対して、共産主義中国は、元国家主席の胡錦濤一族の隠し財産が100兆円だという報道がされるほどの汚職天国である。

国民の不満を和らげるためにも、6%という比較的高い成長率を維持するのは必須だがそれができなくなった。

また香港騒乱は、経済成長の鈍化によって共産党一党独裁に不満を持つ大陸の人々の行動を促す導火線になる可能性がある。

強権で鎮圧すれば欧米諸国からの経済制裁は免れないし、かといって現状のままでも共産党政権崩壊につながる。もちろんデモ隊の5大要求を受け入れることなど、その影響が中国大陸に及ぶことを恐れ、到底できないであろう。

また、トランプ大統領の対中政策は「優しい」方で、もし彼が再選されなければ、共産主義中国への風当たりはもっときつくなるはずだ。民主党のウォーレン氏が万が一大統領になれば、共産主義中国が徹底的に叩き潰されるであろうことは、10月15日の記事「『ウクライナ疑惑』で、トランプの大統領再選は確実になりそうだ」で述べた。

もし、崩壊しなくても、竹のカーテンを引いて鎖国政策を行い、北朝鮮よりも貧しい「毛沢東時代」に戻るであろう。

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