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中国経済が大失速のウラで、習近平がこっそり仕掛ける「ヤバイ法案」

実に巧妙なやり方だ
ここへきて、中国経済が急速な失速に見舞われている。GDP成長率6%割れも迫ってくるほど落下ぶりで、懸念されている「中国経済崩壊論」も俄かに現実味を帯びてきた。そうした中にあって、最近、中国である「重大な法案」が可決されたことはあまり注目されていない。そこには習近平国家主席の巧妙な狙いが垣間見えるうえ、これが中国経済の新たな起爆剤となる可能性も秘めているという――。そんな中国経済の知られざる最前線を緊急レポート!

半端ないスピード施行

10月26日、中国で開催された第13回全国人民代表大会の常務委員会にて、暗号管理のルールを明確に定め、暗号ビジネスの発展やインターネット上でのセキュリティ保障などを目的とした「暗号法」が可決されたと報じられた。

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暗号資産市場はこのニュースを好材料と捉え、前日まで80万円台前半で推移していたビットコインの価格は、一気に100万円台を回復している。

それほどまでにマーケットに衝撃をもたらした「暗号法」とはいったいどういったものなのか。そして、これからさらにどのようなインパクトを秘めているのか――。

 

そもそも、今回可決された「暗号法」は全5章44条から構成される。

施行日は最後の第44条に記載されており、2020年1月1日。周知期間はわずか2か月ほどの異例のスピード感だが、いまや中国はこれがスタンダードとなっている。

今年3月に成立した外資による中国投資に関する新たな基本法である「外商投資法」も施行が2020年1月1日で、中国では日本と異なり施行までの周知徹底期間を1年ほど設けるという発想が元々ない。

一方で、暗号法の原案は今年6月頃、既に伝わっていたことから、この短い周知期間に対する指摘や批判はないようだ。