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# 農業 # 週刊現代

日米貿易協定で、財務省がまさかの「大失態」を犯しそうなワケ

経済の疎さ目にあまる状況

日米貿易協定のウラで財務省が動き出した

10月15日、政府は日米貿易協定の承認案を閣議決定し、国会に提出した。

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関税引き下げによって国内の農畜産に影響が出ると懸念する向きも多い協定である。

これにともなう政府の国内農業対策について、財務省は「競争力強化につながるものに限定する」と提言することがわかった。

つまり、農業団体や与党に必要以上のカネが出て、歳出が拡大するのを牽制しようというわけだ。

 

農業市場開放への対策支援では、基本的には'17年11月に改定したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)などの国内対策を定めた政策大綱を見直す。

考えてみれば、TPPの議論以降、日米貿易交渉のテーブルでは存在感が薄いようにも見えた財務省。国会も始まった今秋はどのような動きを見せてくるのか。

自由貿易はおよそ200年間にわたって経済学的に支持されてきた考えだ。

いろいろと意見が相違しがちな経済学者だが、自由貿易のメリット・デメリットでは意見がほぼ一致する。ある市場を開放し、国内生産が減少して生産者が打撃を受けても、輸入増による消費者のメリットが生産者のデメリットを上回るのであれば、一国全体のメリットとデメリットの差し引きがプラスになるというロジックだ。

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