文在寅、安倍首相に突如として「すり寄り」日本はどう対応すべきか

慌てる韓国に合わせる必要はない
長谷川 幸洋 プロフィール

日本は「静観」に徹するべき

だが、いまの局面で日本が物分りのいいところを見せる必要はまったくない。そもそも、最大の問題である「いわゆる徴用工問題」で、文政権がまともに対処する姿勢がまったく見えない。

文国会議長が提案した「1+1+アルファ」など、たとえ自発的な寄付を装っていても、日本側が資金を拠出する理由はない。拠出したら、65年の日韓協定を日本自ら否定したも同然になる。文議長は、文政権が勝手に解散した慰安婦問題での「和解・癒やし財団」の残り基金も使う、などと言っている。デタラメもいいところだ。

 

政権の反日路線が終了したわけでもない。いま米国を敵に回したら、政権の居場所がなくなってしまうので、なんとか日本をなだめて「いまの苦境を乗り切ろう」としているだけだ。日本が甘い顔をすれば、いずれまた反日を復活するに決まっている。ここは何もせず「静観」に徹するべきだ。

文政権には「締め切り」がある。GSOMIA問題の最終期限は23日である。それまで日本の態度が変わらなければ、文政権はそれでも「GSOMIAを破棄するか」「破棄を取り消すか」という、2つに1つの選択を迫られる。

破棄すれば、米国の怒りを買って孤立する。かといって、破棄を取り消せば、重要政策の迷走で政権は求心力を失い、反政権勢力を勢いづける。文政権は、いよいよ断崖絶壁に追い詰められてきた。