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文在寅、安倍首相に突如として「すり寄り」日本はどう対応すべきか

慌てる韓国に合わせる必要はない

事前調整なしの接触

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本にすり寄ってきた。国内で強まる政権包囲網に加えて、米国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄方針を見直すよう、本気で圧力を加えてきたからだ。日本は「静観」が最良の対応である。

文大統領は10月4日、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の控室で安倍晋三首相に接触し、ソファに着座したうえ、約10分間にわたって言葉を交わした。これは事前の調整なしに、文氏がその場でもちかけた接触だった。

話をしたかったのは文氏の側であって、安倍氏の方ではない。もっと言えば、文氏はなんとか対話のきっかけをつかんで、日韓関係を改善したかったのだ。それは、すぐ後に述べる事情であきらかである。

 

この場で安倍首相は、いわゆる徴用工問題について「1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ」と従来の主張を述べた。これに対して、文氏は外交当局の協議とは別に「より高位レベルの協議を検討したい」と提案した、という。

文氏は翌5日、接触について「対話の始まりとなる意味ある出会いだった」と自分のフェイスブックに書き込んだ。文氏は、3日に大阪市で開かれた日韓交流イベントに「互いを理解し、配慮しようとする両国国民の姿勢が日韓関係を支える」などという内容の祝辞も寄せていた。

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大統領は、天皇陛下の即位礼正殿の儀に出席するため訪日した韓国の李洛淵(イ・ナギョン)に首相あての親書を託し、その中で「日韓首脳会談を開きたい」という希望を表明していた。親書の中身を明かしたのも、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相である。