# 韓国

韓国・文在寅、ここへきて「反日」を封印している本当のワケ

GSOMIAへの対応ですべてわかる
武藤 正敏 プロフィール

韓国がGSOMIAを破棄したら…

また、クラーク国務省経済次官も訪韓し、11月6日に李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官と第4回韓米高官級経済協議会(SED)を開催する。

会議では「開発・エネルギーなどの分野の新南方政策――インド太平洋戦略の連携」だと言われている。これに関し、米国務省の資料は、韓国外交部の資料にない5G問題を盛り込み、「両国は世界で5Gなどデジタルエコノミー分野で協力する」としている。

 

これは米国のファーウェイ(華為技術)叩きに直結する問題であり、THAADの配備に加え、中国との新たな摩擦のタネとなる。

さらに、トランプ大統領は、「韓国は、在韓米軍の駐留経費を毎年600億ドル払わなければならない(現在は120億ドル)」として韓国側負担の増大を求めている。

こうした米国側の要求は、韓国がGSOMIAから破棄した場合、より明確な形で顕在化して来るであろう。また、韓国がこれに応じない場合には、米韓同盟の信頼性を損なうことになりかねない。

〔photo〕gettyimages

韓国のGSOMIA破棄決定は、最終的に文在寅大統領の判断であったとのNHKの報道があった。

韓国政府がこの報道を執拗に否定しようとしていることから、おそらく事実に近いのであろう。だとすれば、米国務省の高官が韓国を訪問し、GSOMIA破棄を撤回するよう求めたくらいで、これを撤回することは文在寅大統領の面子として潔しとしないであろう。

従って、韓国との話し合いで糸口が見つかれば、米国からより高いレベルでの圧力を加えることになるのかも知れない。いずれにせよ、この問題はさらに紆余曲折があるだろう。