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韓国・文在寅、ここへきて「反日」を封印している本当のワケ

GSOMIAへの対応ですべてわかる
武藤 正敏 プロフィール

高まる「米国圧力」

確かに韓国の世論の60.3%がGSOMIA破棄決定を支持(東アジア研究院の4日のアンケート調査)しているだけにこれを覆す政治的負担は大きいだろう。

しかし、こうした国民世論となったのは、韓国政府が「日本の輸出規制措置は元徴用工問題に対する日本の報復であり、日本が韓国の安保を信頼できないのであれば、GSOMIAを破棄するしかない」との認識を広め、自分でハードルと高めてきたからである。

国民世論に訴えるのがこれまでの韓国政府の交渉のやり方であるが、これは韓国政府自身が解決しなければならない問題である。

 

GSOMIA破棄撤回は何も日韓関係に限った問題ではなく、むしろ米国との同盟、韓国自身の安全保障に直結する問題である。この問題への対応さえ修正できないようでは、文在寅政権が元徴用工問題に関する抜本的な立場の修正は不可能である。

〔photo〕gettyimages

GSOMIA破棄を目前に控え、米国政府高官の訪韓が続いており、破棄撤回を求める米国の圧力が一層高まっている。

11月5日午後にはスティルウェル国務次官補(東アジア・大洋州担当)がソウルに到着し、6日に青瓦台、外交部関係者と会談する。韓国が決定を変えない場合、米国はGSOMIAを対中牽制という枠組みでも眺めているため、米国が掲げるインド太平洋戦略に韓国が積極的に参加するよう求めてくる可能性もあると言われている。

韓国はこれまで中国の顔色を窺い、煮え切らない態度を示してきたが、改めて米中の板挟みとなろう。