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韓国・文在寅、ここへきて「反日」を封印している本当のワケ

GSOMIAへの対応ですべてわかる
武藤 正敏 プロフィール

日韓請求権協定の精神からすれば、韓国政府が元徴用工に対する補償を担うべきであり、韓国政府はそのことを説明し、韓国政府の責任で対応すべきである。韓国の多くの有識者も韓国政府の関与を肯定している。

加えて、このために行う立法措置の名称が「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法改正案」となっている。

文喜相議長と言えば、平成天皇陛下に謝罪を求める発言を行い、日本政府はじめ多くの日本国民の顰蹙を買ったことは記憶に新しい。

この発言について、謝罪した由であるが、こうした名称を付けるところなど、全く反省がない。要するに形だけの謝罪ではなく根本的に誤った認識を改めてもらう以外ない。言行不一致は大統領だけでなく国会議長も同様である。

 

元徴用工の問題を解決するため、国会の肯定的役割は重要である。

しかし、それは日本が決して受け入れない解決案を持ってくることではない。韓国政府が大法院の判決を覆せないという状況の下で、司法府の判断を修正するため、元徴用工に対する補償は韓国政府が行うという特別立法を制定し、これに予算を付けることである。

元徴用工にとって、最も重要なことは、これまで実質的に意味のある補償を得られていないとする思いが満たされることであり、それを韓国政府が行うことで納得させることである。

GSOMIAへの対応が試金石だ

GSOMIA離脱期限が11月22日に迫ってきた。韓国側は相変わらずGSOMIA復元の条件として日本の輸出規制措置の撤回を求めている。

青瓦台関係者は「日本側が立場を変えない限り現段階では予定通りGSOMIAを終えるという原則に変化はない」と述べている。

しかし、日本側からは一切動きはないために韓国側は焦りの色を深めている。