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韓国・文在寅、ここへきて「反日」を封印している本当のワケ

GSOMIAへの対応ですべてわかる
武藤 正敏 プロフィール

「言行不一致」の文在寅政権

文在寅政権の発言や断片的な動きで文在寅政権の姿勢を判断することは危険である。

文在寅政権の対応を見る上では、具体的な意味のある行動が伴った時に初めて文在寅政権の姿勢が変わったと判断できるだろう。

 

日韓間の最大の問題は、いわゆる元徴用工問題であり、これは日韓関係の基礎をなす日韓請求権協定の効力を脅かす重大な問題である。これについて韓国政府の抜本的な姿勢の変化が伴わない限り、日韓関係の修復はおぼつかない。

しかし、日韓の歴史問題に対する文在寅大統領の認識、元徴用工に関する大法院判決を生み出した文在寅大統領の行動から見て、極めてハードルの高い課題である。

これについて抜本的な解決策を示さず、小手先の解決案を日本に呑ませようとするのがこれまでの韓国の対応であり、文在寅大統領の「微笑外交」で韓国政府の変化を見ることは出来ない

〔photo〕gettyimages

文喜相国会議長の「元徴用工」解決案はむしろ後退…

文喜相国会議長は、G20国会議長会議出席のため訪日したが、その際早稲田大学で講演し、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする『1プラス1プラスアルファ』案を提案した。

文喜相氏の案は、「両国の責任ある企業だけでなくその他の企業を含め自発的にする寄付金方式」とし、それに「両国国民の民間寄付の形式を加えるもの」だとしている。これは元徴用工を使っていた企業に直接支払いを求める形式を避けるところに意味があるのであろう。

しかし、ここから韓国政府を除いたのはむしろ後退である。しかも、元徴用工裁判の原告団は金銭だけ加害責任を免じる内容だとしてこの案に怒りを表している。