2019.11.08
# 欧州

ブレグジットが「前進」するウラで、次はEUが「崩壊」してきたワケ

ジョンソン首相の主張は正しい
大原 浩 プロフィール

英国は金融立国である

ブレグジットの弊害としてよく、日本メーカーの工場も含めた自動車産業が取り上げられる。もちろん、自動車産業は英国にとって無視できない存在だが、屋台骨を支えるような業種でもない。

現在の英国の産業の中心は、金融を中核としたサービス産業である。しかし、これらについてはオールドメディアがほとんど報じずに、自動車産業などの製造業の関税の問題ばかりを報道して危機感をあおっている。だが、金融(サービス)ビジネスにはそもそも関税が影響を与えることはほとんどない。

 

むしろ、EUに加盟することによって生じる各種規制が、国際的金融ビジネスに与える弊害の方がはるかに大きい。

関税が絡むビジネスは一時的な離脱の影響があるかもしれないが、時間をかけて回復するし、色々な国々とのFTAが締結され始めれば、EUに残留した場合よりも、はるかに繁栄するだろう。

また、国際的金融ビジネスでは、離脱直後から、EUの馬鹿げた規制から解放されることにより、飛躍的な発展を遂げる可能性がある。

国際金融市場には「自由」と「安全」が不可欠なのだ。

香港騒乱がその事実を見事に証明している。共産主義中国は、香港に代わる市場を創設すると言っているが、「自由」と「安全」に欠けた中国大陸でそのようなことができるはずがない。

同じように「全体主義的」で規制が多い大陸欧州では、ローカルな株式市場や特殊な商品を扱う小さな市場が存在しているだけだ。

「自由」と「安全」を求める人々は、ロンドン市場に集中し、ブレグジット後は、その傾向が益々強まるであろう。

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