ナントカペイが乱立するいま「ポイント」にむしろ大注目が集まるワケ

注目、ノジマのスルガ銀行出資
大原 浩 プロフィール

だから、アルジェリアやベネズエラなどの政情不安な国々の通貨はほとんど価値を持たず、大部分の人々がより「信用」できる米ドルを欲しがる。

要するに、お金というのは童話で「たぬきがくれる木の葉」と一緒なのだ。皆が信じればお金になるし、「信用」を失えばゴミになる。

お金の本質というのは非常に興味深いテーマだが、論じるとかなり長くなるので、詳細は10月27日の記事「結局発行延期、facebook仮想通貨リブラはもともと失敗作だ」や筆者の処女作「銀行の終焉―近未来マネー論序説 (IDEA LIFE BOOKS)」(あいであ・らいふブックス)を参照いただくとして、ここではアマゾンや「ノジマ-スルガ銀行連合」が今後リードしていくと思われる「新通貨」=「ポイント」について話を進めたい。

 

ナントカペイが乱立しているけれど

ナントカペイをはじめとする「新しい決済手段」やビットコインなど(オープン型仮想通貨)の政府の後ろ盾を持たない「新通貨」が色々と騒がれている。

念のため「オープン型仮想通貨」とは、通貨の「管理者」が存在せずに政府から自由な存在だが、クローズ型の仮想通貨は、例えば銀行などの「管理者」が存在するので、当然銀行などを監督する政府から管理される。

前者の「新しい決済手段」は、すべて「代理店」としての機能しか持たない。政府(日本銀行)という胴元が発行する円という通貨の「取り扱い代理店」にしか過ぎない。

あるいは、政府(日銀)をNTTやauなどのキャリアに例えれば、ナントカペイなどの「新しい決済手段」はMVNO(仮想移動体通信事業者)にあたる。通信回線などのインフラをすべてキャリアに依存して、消費者への窓口部分で商売するわけである。

現在、MVNOは苦戦しているが、それも当然で、消費者向けの小口の商売だけをやっていても手間ばかりかかって儲からない。ナントカペイも同じだ。

巨額の費用をかけてキャンペーンを行っても、小口商売ではその費用を取り戻すことは困難だ。

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