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GAFA規制に動く公取委、その残念すぎる「調査報告書の中身」

欧米諸国と比べてあまりにも生温い

世界各国で進む第4次産業革命

「第4次産業革命」とか「経済のデータ化」と呼ばれる経済社会の大変革が猛烈な勢いで進む中で、公正取引委員会は10月31日、デジタル・プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に関する調査報告書を公表した。

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この中で、IT企業による、消費者の個人データの不当な利用や、合併と買収を通じたデータ寡占の予防などのために、独占禁止法を積極的に活用する方針を掲げ、その具体的な指針を明らかにした。さらに、かねて自民党から求められていた新法「取引透明化法」(仮称)の制定で穴を埋めるほか、他省庁と連携して将来の個人情報保護法改正など関連法規改正も実現したいという。

しかし、公正取引委員会がようやく調査報告書で打ち出した格好の決意表明は、より大胆な規制の強化を進めている欧米諸国と比べてあまりにも生温い。

日本はどこまで消費者や、プラットフォーマーに比べて相対的な力が弱いプラットフォームの利用事業者(出店者)を守れるのか。不安な情勢となっている。

 

まず、世界各国で進む“第4次産業革命”で何が起きつつあるのか、簡単に整理しておこう。第4次産業革命は、蒸気機関が発明された第1次産業革命、内燃機関の誕生と共に電気の時代になった第2次産業革命、コンピューターや通信技術が誕生・普及した第3次産業革命に続く、経済社会の大変化を表す言葉である。AIやロボットなどの普及で、われわれの暮らしが大きく変わろうとしている。

その担い手は、米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)や中国BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)のようなIT系のプラットフォーマーと呼ばれる企業群だ。石油に代わる重要なリソースはわれわれの個人データで、これを大量に集めてビッグデータとして集約・解析することで、プラットフォーマーはこれまでも、これからも大きく成長していくとみられている。