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5千万円投資した高齢被害者も…ある仮想通貨プロジェクトの非道な手口

「立派な方々」を広告塔に20億集め…

仮想通貨は詐欺の巣窟

またも仮想通貨被害である。

今回は、サイバーセキュリティの専門家である松田学元代議士や東京エレクトロンの風間善樹元副社長らを広告塔に、仮想通貨ジュピターコイン関連事業に投資すれば、3ヵ月で元本が1.5倍から2倍になると勧誘、最低でも20億円の資金を集めながら、ほとんど配当することなく実質経営者らが、大半を費消したというもの。

仮想通貨は、今や詐欺の巣窟である。株式でいえば目論見書に相当するホワイトペーパーで壮大な夢のある事業を語り、数十倍の投資リターンを匂わせて勧誘。トークン(通貨引換証)を手にして上場を楽しみにしていれば、上場後、即、暴落で利益どころか購入価格の100分の1、1000分の1となって塩漬けのうえ、諦めるしかない。

ジュピタープロジェクトパンフレットより

ジュピターコインを発行するジュピタープロジェクト(会社名も同じ)はもっと露骨。ジュピターコインは見せるだけ。「3ヵ月で1.5倍」に惹かれてカネを預けると、渡されるのは関連会社TMTなどの金銭消費貸借契約書とアドバイザリー業務委託契約書。トークンを渡されるわけではない。

ジュピタープロジェクト関連に投資した6都道県の被害者11名は、10月29日、同社オーナーの城浩史氏や幹部社員、それにアドバイザーらを相手取り、約1億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 

代理人の加藤博太郎弁護士が説明する。

「仮想通貨事業は形だけ。もともと空気清浄器の預託商法を行なっていたオーナーが、民事刑事で訴えられ、ジュピタープロジェクトを創業して、仮想通貨に乗り換えた。詐欺的要素の強い事件であり、他に被害者もいることから刑事告訴も視野に入れている」