配偶者を亡くしたあと、健康保険料を払わない「裏ワザ」とそのリスク

「最後のひとり暮らし」を乗り切る知恵
週刊現代 プロフィール

たとえば千葉県在住の田川正さん(70歳・仮名)は、長男の扶養に入ったことを後悔している。

「2年前に、夫が亡くなったのを機に、長男の扶養に入りましたが、思わぬ損をしました」

子どもの扶養に入ったことで、田川さんは国民健康保険料約5万円を払わずに済んだ。いいことずくめに見えるものの、決してそうではなかった。

 

「昨年入院と手術をした際に、医療費が30万円ほどかかりました。そこで高額療養費制度を使ったのですが、約17万円と、想像以上に大きな自己負担になったのです」

高額療養費制度では医療費のうち、上限を超えた金額が戻ってくるが、その上限は世帯ごとに決められている。

田川さんは子どもの扶養に入っていなければ、自己負担が5万7600円で済んだ。ところが、長男の年収は約780万円あったため、自己負担額が高くなったのだ。また、扶養に入っても、介護保険料は年金から天引きされ続ける。

結論はこうだ。持病があるなど高額療養費制度を使う可能性が高い人は扶養に入らない。そうでない人は、健康保険料を払わずに済むように扶養に入ることも検討する。

配偶者の死後、収入が大きく減ることに不安を感じる人もいるだろう。

夫・妻の死後、支出が大きく変わるのは税金や保険料だけではない。家計の支出も変わる。ここで重要なのは、人数が二人から一人になっても、出ていくおカネが半分になるわけではないということだ。

下の表を見てほしい。総務省の家計調査報告によると、高齢夫婦の家計支出は月26万3717円だ。一方、ひとり暮らしだと、月15万4742円となる。支出は10万8975円減っている。

税金・保険料のほか、食費はおよそ半分になるが、住居費は減っていない。

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