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配偶者を亡くしたあと、健康保険料を払わない「裏ワザ」とそのリスク

「最後のひとり暮らし」を乗り切る知恵

知らずに天引きされている

「夫が元会社員、私が専業主婦で年金の収入は合わせて約300万円ありました。しかし意外と大きかったのは、健康保険と介護保険の保険料で、夫が生きていたときは年約25万円が年金から天引きされていました」

都内在住の塩川幸子さん(71歳・仮名)がこう語るように、健康保険料介護保険料は年金生活の隠れた支出である。

ここでは、夫・妻の死後の税金以外の支出の変化をみていこう。

まず、夫・妻が先に亡くなると、健康保険料、介護保険料はいくらに変わるのか。

塩川さんは昨年春に夫を亡くしている。

「健康保険料は約5万円に変わりました。介護保険料約4万円をあわせて約9万円で、夫婦二人のときより約16万円安くなりました」

夫が元会社員、妻が専業主婦で、妻が先に亡くなった場合はどうか。夫が払う健康保険料は約11万円、介護保険料は約5万円で合計約16万円に変わり、夫婦健在のときより約9万円安くなる。

 

結局のところ、健康保険料、介護保険料は収入の動きに比例する。収入が半分になるなら、保険料もおよそ半分になると考えていい。

一方、75歳を超えると国民健康保険制度から、後期高齢者医療制度に切り替わり、保険料も大幅に減る。具体的にいくらになるのかは表を参考にしてほしい。

実は、配偶者が亡くなってからの健康保険料を払わない裏ワザがある。税金と同じように子どもの扶養に入るのだ。

「現役で働いている子どもの健康保険の扶養に入れば、なんと国民健康保険料を支払う必要がなくなるのです。条件は、年齢が60~74歳で、年収が180万円未満であることです」(前出・佐藤氏)

さらに健康保険組合によっては、扶養に入っている人が病気やケガをしたときに、給付金が支給される(付加給付)というメリットもある。ただ、扶養には自由に出入りできるわけではない。自分の条件を確認してから決断しよう。