「妻が先に死ぬか、夫が先に死ぬか」で税金の額が激変してしまうワケ

その日が来る前に知っておきたい
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固定資産税もあなたが払う

年金収入にかかわる住民税・所得税の変化を説明してきた。だが、パートナーの死によって変わる税金は他にもあることを忘れてはならない。

その筆頭はもちろん相続税だ。といっても、夫から妻、妻から夫に財産を相続する場合、たいてい相続税はゼロで済む。1億6000万円(または法定相続分)まで相続税がかからないからだ(配偶者の税額の軽減)。

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この特例を使うには、死後10ヵ月以内に税務署に相続税申告をする必要がある。遺産の分け方が決められず、この申告期限を過ぎてしまうと、相続税がゼロになる絶好のチャンスを逃す。

 

固定資産税も、配偶者が亡くなってからは、ひとりで支払いの手続きをしなければならない。

毎年4~6月ごろに市町村(東京23区は都)から、納税通知書と振込用紙が送られてくる。銀行やATMで税金を振り込めばそれで終わりだ。

夫が持っていた不動産を子どもが相続した場合は、子どもが固定資産税を払う。納税通知書が家に届いたら知らせてあげよう。振込期限に遅れると最大8.9%の延滞金がかかってしまう。

天引きされる税金も、夫・妻が亡くなる前に、理解しておきたい。

「週刊現代」2019年10月26日号より