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結局発行延期、facebook仮想通貨リブラはもともと失敗作だ

アマゾンポイントが新通貨の本命か

国家主権という虎の尾を踏む

フェイスブックは、仮想通貨「リブラ」の発行を延期すると10月23日に発表した。

マーク・ ザッカーバーグCEOは、米国議会で証言し、(個人情報の漏えいなどに対する)アメリカ規制当局の懸念を解消するまで、全世界で「リブラ」を発行しない考えを示したのだ。

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実はこのような事態は、「2020年前半の発行を計画」していると発表した2019年6月時点から予想されていたことである。

筆者が執行パートナーを務める人間経済科学研究所・代表パートナー有地浩の研究レポート「フェイスブックの仮想通貨『リブラ』は潰される」で述べられた内容が、まさに現実となったわけだ。

論点は、「リブラ発行というのは各国政府の『通貨発行権』という聖域に土足で踏み込む行為であり、絶対に許されるはずがない」というものだが、筆者もまったくその通りだと思う。

米国は世界最大の軍事力を誇るが、核ミサイルや最新鋭の戦闘機だけが他国と戦う武器ではない。民主主義の米国では、若者の血を流す本物の戦争(ホット・ウォー)はとても評判が悪いので、「血を流さずに戦う戦争」=「経済制裁」が多用される。その中でもっとも重要なのが金融制裁なのである。

 

読者も、最近、銀行で送金したり入出金したりする際の確認事項が厳しくなって、煩雑になったと感じることが多いと思う。

これも米国の政策の影響で、「マネーロンダリングやテロ資金対策」も確かに目的の1つだが、根本は「金融覇権」を握るための手段の強化が主要目的なのである。

前述の有地が大蔵省(財務省)に在籍していたときに、FBIの研修に行き、その金融捜査の一環としてFincenで手法を学んだが、数十年前の当時でさえ、偽名口座を本人のものと簡単に特定できる技術が存在したことには驚いたそうだ。

爆弾を落とさなくても、独裁者、家族、その配下などの裏金口座を封鎖すれば、相手が音をあげる。そのような安全保障にも関わる国家の「通貨・発行管理権」という聖域に、「ライフル」を持って侵入したのがフェイスブックである。

メディアで報道されている以上に政府関係者は激怒しており、折しも「個人情報漏洩問題」や「反トラスト法への抵触」などで、元々旗色が悪い(9月30日の記事「もう特別扱いはありえない GAFAの栄華は終わることになる」参照)GAFAの中でフェイスブックが狙い撃ちされ、真っ先に解体されるかもしれない……