「北陸3県」がやっぱり日本国内で圧倒的に「暮らしやすい」ワケ

収入、住居、教育事情…数字は語る

北陸3県、魅力的すぎます!

いま、若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている。

2017年の「都市部の住民の意識調査」によると、「農山漁村地域に住みたい」と回答した割合は全体では30.6%。これを世代別にみると20代がもっとも多く37.9%、次いで30代が36.3%となっている。40代は29.0%、50代は24.4%で3割を切る(総務省地域力創造グループ過疎対策室がまとめた『「田園回帰」に関する調査研究中間報告書』)。

 

実際に移住した人々へのヒアリングからは「それまでとは異なる働き方、暮らし方」「家族との時間や地域とのかかわりを大切にした生活、都市部にない子育て環境」などの移住動機が紹介されている。若い世代を中心に地方移住は切実なテーマ、現実的な選択肢となっているのである。

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では、移住をしたい若者が増えているとして、「移住先」にはどこを選ぶべきなのだろうか。

拙著『驚きの日本一が「ふるさと」にあった』では、47都道府県の知られざる「日本一」、各地の魅力、実力、すばらしさを紹介するとともに、若い世代が暮らしやすい地方を探るべく、7つの指標で47都道府県の「暮らしやすさ」を独自に点数化し、比較した。

今回選択したのは次の7指標である。

(1)マネー:年間世帯収入→「全国消費実態調査」(総務省、2014年) 
(2)仕事:有効求人倍率→「一般職業紹介状況」(厚労省、2019年6月)
(3)住居:民営賃貸住宅の家賃→「小売物価統計調査」(総務省、2018年平均)
(4)教育:待機児童率→「保育所等関連状況とりまとめ」(厚労省、2019年4月)
(5 )医療:医師偏在指標→厚労省資料(2019年2月)
(6)環境:都市公園面積(人口1人当たり)→「統計でみる都道府県のすがた」(総務省)
(7)少子化:子ども人口「都道府県別こどもの数及び割合」→(総務省、2018年10月)

7項目それぞれのデータを5分化してAからEの評価を行い、Aは5点、Bは4点、Cは3点、Dは2点、Eは1点として、その総合得点(トータルは35点)を算出した。独自の試みである。

最高点の30点となったのは、石川県、福井県の北陸2県だった。両県に続く2位グループ(27点)には富山、岐阜、鳥取の3県が入った。