photo by iStock
# 日本経済

給与が再び減少へ? アベノミクスの「経済好循環」が大失速

禁じ手、公務員給与引き上げへ

8ヵ月連続賃金減少

働く人たちの期待とは裏腹に、再び給与が減少し始めている。厚生労働省が10月8日に発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)では、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.6%減少した。実質賃金の減少は1月以降8カ月連続だ。

消費者物価指数が緩やかに上昇しており、実際の手取りは増えているのではないか、と思われるかもしれない。

photo by Getty Images

いわゆる「名目賃金」である1人あたりの現金給与総額も27万6296円と0.2%減った。この減少も2カ月連続である。

 

足元の企業収益が減速していることから、企業が夏のボーナスを減らしたことが「給与減」に結びついた。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は11.4%減と大きく減った。

毎月勤労統計は2019年1月に統計手法の不正が発覚、対象企業の入れ替えや調査方法などで不適切な処理があったとして、国会でも大きな問題になった。

それをきっかけに国が基幹統計の手法を点検したところ、数多くの不正が発覚、国の統計の信頼性を失わせる結果になった。毎月勤労統計ではその後も地方の調査員の不手際が相次いで発覚するなど、何度も統計数字の訂正などが行われている。