日本の会社員の「ランチ」が、フランス人と比べて残念なワケ

日仏のランチ格差はなぜ生じたか
佐藤 敦規 プロフィール

日本の食事補助制度の問題点

ただし日本においては食事補助制度を活用する上で、制限がある。

食事券の企業側負担額が月額3500円(税別)以下でなければならないという規定である。

従業員の負担額は企業と同額以上のため、最低金額としては3500円が非課税となる。

そのため、仮に企業が3500円を超えて支給すると、課税の対象となってしまう。

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それにしても月額3500円という金額は少なすぎる。この数字は1984年に2500円から引き上げられてから変わっていない。

その間、消費者物価指数も消費者物価指数(総合)は1984年(83.6)から2018年(101.3)にかけて、ゆるやかとはいえ1.2倍に上昇している。

 

非課税額との合計で月額7000円では、満足な食事を摂ることは難しい。日本ではフランスと異なり、食事補助の実施が義務付けられていない法定外福利厚生となっている。

しかし同じ法定外福利厚生である通勤手当の非課税枠は、5万円から15万円と20年間で3倍にもなっている。

働き方改革により、生産性を上げることを目標にするのであれば、食事補助制度を改善する必要があると思われる。

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