日本の会社員の「ランチ」が、フランス人と比べて残念なワケ

食事補助制度は日本でも活用されている

こうした食事補助制度を導入している会社は日本でも増えている。

よく使われているのは、フランスに本社を置くエデンレッドジャパンの食事券や電子食事カードである。

全国のレストランのほか、コンビニエンスストアなど合計5万9000店で利用可能である。

電子食事カードには月単位で企業から金額がチャージされるため、会計時に店頭の端末にタッチするだけで決済が可能だ。

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日本でもフランス同様、食事券や電子食事カードの配布は、従業員にとってメリットがある。

食事手当などの名称で現金を支給した場合は、給与手当と見なされ課税対象となるが、企業側の負担額が月額3500円（税別）以下で、従業員がその同額以上を負担すれば、企業側の食事負担額分が非課税になるからだ。

一方、企業側も従業員の手取りが増えることにより、給与のベースアップ以上の効果が期待できるというメリットがある。

食事補助を非課税とするためには

筆者の専門分野の話でいうと、食事券を 「所得税非課税」 かつ 「福利厚生費に計上できる」 ようにするためには、食事に限定しているものであること、食事に使ったことを証明することの2点をクリアする必要がある。

一般的なプリペイドカード等は、運用に際し食事に限定していない上、昼食に利用したかどうかの確認も困難といえよう。

マンパワーグループが調査した結果では、食事補助は福利厚生の中でよかったものの1位となっている。

スポーツクラブの利用権などは、運動好きとそうでない人によって好みが別れる。

食事というのは、誰しもが必ず摂るものなので、この面を援助することは従業員の定着率を図る上でも効果があるであろう。