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首都圏の「中古マンション」が「爆上がり」する兆候が見えてきた!

市場のパラダイム転換が起きている

マンション販売が失速しているにもかかわらず、販売価格がなかなか下がらない。オリンピック特需後の不況を期待する声もあるが、価格は維持されると見る専門家は多い。

デベロッパーをはじめ不動産業界の人たちは、常に「今後、価格は上昇する」と吹聴するので、話は半分に聞いた方がよいが、客観的に見て価格が下がりにくくなっているのは事実である。しかも、首都圏への人口流入が加速する一方、新築マンションの供給は限られており、今後は中古マンションの価格高騰を招く可能性がある。

 

マンション価格の異変

不動産経済研究所が発表した9月の首都圏マンション販売戸数は2359戸と前年同月比で30%の大幅減となった。8月については、東京オリンピックの選手宿舎村を活用した大型物件「晴海フラッグ」の販売が始まったことから、前年同期比で2割増となったが、ここ半年はマイナスとなる月が続いている。

豊洲のタワーマンション群〔PHOTO〕iStock

つまり新築マンションの販売は失速した状況にあるわけだが、価格は一向に下がる気配がない。9月の平均販売は5991万円となっており、前年同月比で16.6%も上昇している。平均販売価格が6000万円というのは相当な水準であり、自己居住を前提とするならば、もはやギリギリのレベルといってよいだろう。

マンションが売れていないにもかかわらず、なぜ価格が下がらないのだろうか。理由はいくつかある。

ひとつは資材価格や人件費の高騰である。近年、日本以外の諸外国における経済成長が著しく、資材価格の高騰が続いている。経済の低迷によって、日本の購買力は年々低下しているので、資材の安価な調達が難しくなっている。

国内に目を向ければ、建設作業員の人件費が高騰しており、これも建設単価を押し上げる要因になっている。リーマンショック直後と比較すると、東京における建設コストは15%以上も上昇しており、デベロッパーは安売りしたくてもコスト的に難しいという状況だ。