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被災地に「アウトランダーPHEV」を届ける三菱自動車の取り組み

全国の被災自治体へ電動車を迅速に
締結式の後、三菱自動車が「DENDOコミュニティサポートプログラム」に取り組むこととなった経緯とその意義について、三菱自動車の金子律子さん(国内営業本部 国内ネットワーク開発部 担当部長)、岡山県の三浦智美さん(産業労働部 産業戦略監/危機管理監付参与兼務)に語っていただいた。
写真左:三菱自動車工業 国内営業本部 国内ネットワーク開発部 担当部長 金子律子さん
右:岡山県 産業労働部 産業戦略監(危機管理監付参与兼務)三浦智美さん

きっかけは熊本での被災体験だった

金子: 弊社は今「DENDOコミュニティサポートプログラム」をもとに、全国の自治体と災害時協力協定の締結を進めています。これは地震や台風、集中豪雨など、災害時の被災地・避難所への電動車の無償貸与を軸にしたものですが、今回の協定を進めるきっかけになった経験があります。2016年4月の熊本地震の際、九州エリアの担当になったばかりで、前震が起こった14日に熊本入りしていたのです。

三浦: 16日未明の本震の時も熊本にいらしたそうですが、お怪我はなかったのでしょうか。

金子: そこは幸運にも大丈夫でしたが、倒壊の危険ありといわれ、宿泊していたホテルを出て、2日間、車中泊を余儀なくされました。前震と本震、そして被災後の生活も体験したわけですが、実は、その時乗っていたクルマが「アウトランダーPHEV」だったんです。

給電機能で、夜、明かりを灯すこともできますし、電気ケトルでお湯を沸かすこともできて、電気のありがたさを痛感しました。また、あのような大地震が起こると、道路が陥没したり波打ったりして、普通のクルマでは思うように走行できない路面状況が生じてしまいます。その点、ランサーエボリューションのDNAを引き継ぐ本格4WDのアウトランダーPHEVは悪路もものともしませんから、とても安心感がありました。

災害時にこれほど役立つクルマはないということを身を持って体感し、この時の経験が、弊社が「DENDOコミュニティサポートプログラム」を進めるきっかけになりました。

三浦: 岡山県は、昨年7月の西日本豪雨の際、死者行方不明者が80人を超え、一部損壊を含めると1万棟に近い被害を受けました。避難所はもちろん、役所等でも電力不足があり、また公用車も足りなくなりましたが、あの時も三菱自動車から車両や物資の提供を受けることができ、大変助かりました。この場を借りてお礼申し上げます。

岡山は「晴れの国」と呼ばれ、気候が安定した土地柄で知られています。とはいえ、近年の異常気象の前においては、日本全国どこでも自然災害に見舞われる可能性があります。特に、西日本では、「南海トラフ地震」への備えが喫緊の課題となっており、より強固な災害対策の必要性を痛感しています。

昨年8月の「EVシフトに対応した産業と地域づくり」に関わる連携協定に続き、今回、災害時協力協定を締結したことで、岡山県の災害対策の取り組みは、より実行力のあるものに発展していくと思っています。