被災地に「アウトランダーPHEV」を届ける三菱自動車の取り組み

提供：三菱自動車工業

岡山県と災害時協力協定を締結

今回の協定の背景にあるのは、三菱自動車が推進する「DENDOコミュニティサポートプログラム」（災害時に電動車を被災自治体にすみやかに提供できる体制づくり）である。

自治体との間で災害時協力協定を締結しておくことで、いざ災害が発生した際に改めて必要事項を確認し合う時間的ロスがなくなり、被災地・避難所での給電等に活用できる「アウトランダーPHEV」などの電動車をより迅速に届けることができる。

そんな思いから、三菱自動車は京都府や静岡県、札幌市と既に同様の協定を結んでおり、2022年度までに全国の自治体と連携することを目指している。昨年、西日本豪雨の被害を受けた岡山県との協定もその一環である。

この日、岡山県庁で開かれた締結式には、三菱自動車の加藤隆雄CEO、車両を提供する西日本三菱自動車販売の深澤潔社長、そして岡山県の伊原木隆太知事が出席した。

西日本豪雨の際、三菱自動車は車両提供、義援金、物資の提供を行なっており、伊原木知事は改めてお礼を述べた後で、「災害発生時は様々な混乱が生じるため、協定により、初動時の対応をあらかじめルール化させていただき行動に移せるのは、とても心強い」と語った。

西日本豪雨だけでなく、熊本地震、北海道胆振東部地震などの災害発生時、三菱自動車は、プラグインハイブリッド電気自動車の「アウトランダーPHEV」、電気自動車の「i-MiEV」を被災地に無償で貸与。物資や人員の搬送、そして給電等のサポートを行なってきた。台風第15号で甚大な被害を受けた千葉県にも「アウトランダーPHEV」を派遣していた（詳細は3ページ目参照）。

加藤CEOは「アウトランダーPHEVの給電機能があれば、様々な場所で電気をお使いいただけます。また、ツインモーター方式の4WDは悪路での走破性も高く、災害直後の悪条件でも物資や人員の搬送が可能です。今回の協定をきっかけに、災害時の支援体制をさらに充実させていきたいと思います」と語った。

今回の協定には、西日本三菱自動車販売という広域販売会社も加わったことで、車両提供の幅が広がったという。

三菱自動車は今後、こうした災害時のサポート体制を全国に拡大していく予定だ。

左から、深澤潔社長（西日本三菱自動車販売）、伊原木隆太岡山県知事、加藤隆雄CEO（三菱自動車）