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森ゆうこ議員「民間人を犯罪者扱い」してもお咎めナシの異常さ

根拠なき誹謗中傷も、免責特権で…

慣例の国会質問の内容通告が遅れたと官僚たちにリークされた、国民民主党の森ゆうこ議員の振る舞いが、ネット上でちょっとした話題になっている。

それはそれとして、筆者がより大きな問題として気掛かりなのは、同議員の民間人に対する根拠乏しき誹謗中傷発言だ。日本国憲法は第51条で、国会議員の院内での発言などについて、院外で責任を問われないという「免責特権」を保障している。

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それゆえ、原典となった新聞記事に対する名誉棄損裁判が進行中で、報じた当の新聞社が当該人物のことを書いたわけではないと弁明している記事を根拠に、いち民間人を、森議員が犯罪者扱いしたことが何ら責任に問われない、というのである。しかも問題の発言は、NHKが国会中継として放送している最中に行われたもので、誹謗中傷の対象にされた民間人が受けたダメージは計り知れない。

今週は、国会や国民民主党への信頼を損ないかねない、森発言の是非と善後策について考えてみたい。

 

森ゆうこ議員の“決め付け”発言

森ゆうこ議員と言えば、あの台風19号が関東に迫っていた10月11日の振る舞いが今、SNSなどネット上で注目されている。森議員は新潟県選出、当選3回の参議院議員だ。自由党を振り出しに民主党、国民の生活が第一、日本未来の党、生活の党、生活の党と山本太郎となかまたち、自由党を経て、現在は国民民主党に所属している。

国会では、閣僚らの正確な答弁を担保するために、質問者が事前に質問内容を政府に通告し、官僚が想定問答を策定することが慣例となっている。一方で、質問通告が遅れると、官僚らが深夜まで勤務を強いられるため、働き方改革の観点で問題視されることもある仕組みだ。

森氏のケースでは、SNS上で、深夜までかかって五月雨式に質問内容が伝達されたため、官僚たちが帰宅困難になったと不満を漏らしているのに対し、森氏自身はツイッターで、11日の「午後4時半に通告済みだ」として、慣例上の締め切りだった「午後5時」以前に通告を済ませており、問題はなかったという立場を採っている。ただ、この時、森氏が示したのは14のテーマが記された箇条書きの質問項目だけだったうえ、質問項目が国民民主・国会対策委員会、参院事務局、内閣総務官室などを経て、各省庁にわたる段取りだったため、どこかで滞り、官僚たちに台風前夜の深夜勤務を強いる結果になった可能性がある。

この件に関しては、国民民主党の玉木雄一郎代表が12日にツイッターで「我が党所属の森ゆうこ議員の質問通告が遅れ、霞ヶ関の皆さんに遅くまで、待機、作業を強いているとの指摘をいただきました。事実であれば、大型の台風が接近している中問題であり、党を代表してお詫び申し上げます。なお、本人は16時半には提出したとしていますが、週明け改めて事実関係を調べます」と謝罪する騒ぎになっている。が、この騒ぎは、筆者が本コラムで今日取り上げたい話ではない。

 

筆者が取り上げたいのは、国会議員が、議院(国会)で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないとしている、「免責特権」に関連する問題だ。分かり易く言えば、国会の審議の際に行ったことであれば、“シャバ”では刑法や民法などの規定に照らして責任を問われることはないのである。

そこで、森ゆうこ議員の発言を説明しよう。参議院のインターネット審議中継のアーカイブでチェックしたところ、発言は10月15日の参議院予算委員会で、森議員が国家戦略特区を話題にした際に飛び出した。突然、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史・座長代理が不正行為を行ったかのような発言をしたうえで、「(原氏が)国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と決め付けたのだ。

森議員は発言の根拠として、今から4ヵ月以上前の6月11日付の毎日新聞に朝刊の一面トップ記事として掲載された相関図などをパネル化したものを掲示していた。相関図は原氏の顔写真が、ネット中継でもそれと判別できるほど大きく引き伸ばされていた。つまり、森発言は毎日新聞記事の孫引きだったのだ。

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