日本人が知らない「温暖化対策」巨額すぎる無駄なコスト

見習うべきは日本の災害対策投資だ
大原 浩 プロフィール

「悪夢の民主党時代」は、ここでも……

防災対策といえば、どうしても「悪夢の民主党時代」を思い起こさずにはいられない。

鳩山由紀夫総理(当時)は、2009年9月22日の国連気候変動首脳会合で、温室効果ガスの1990 年比25%削減構想という、途方もない提案をした。

地球温暖化騒動で潤っている人々は拍手喝采したであろう。しかし、そのおかげで今日に至るまで、国民の税金だけではなく、多額の企業負担(最終的には消費者が負担する)が生まれることとなった。

一方で2009年11月に、民主党政権は、2010年度予算編成のための「事業仕分けを行った」ことを記憶している読者も多いであろう。

民主党政権誕生に大いに協力したオールドメディアでは、この仕訳で何が行われたのかに関して、現在「報道しない自由」を駆使しているが、ネットでは当時の民主党の行いが晒されている。

民主党が行ったのは、結局「国民の命を守る災害対策」の費用をとことん削って、怪しげな「地球温暖化対策」に資金を費やすということだったのだ。

 

「温暖化騒動」の無駄遣い費用を防災対策に充てろ

政府はもちろんのこと、企業も「地球温暖化論」に踊らされることなく、本当に国民が必要としている分野に資金を使うべきだ。

例えば、企業のESGでは「二酸化炭素排出削減」ばかりが強調されるが、それはまったくの無駄使いだ。

その資金を、治水工事や備蓄、さらには防災研究などに使った方がよほど効果的だ。

インターネットのおかげで情報の非対称性が減ったのだから、国民は怪しげな情報に踊らされることなく、正しい情報に基づいて、政府や企業にもっと意見すべきだといえよう。

参考文献
「インフラ整備は温室効果ガスの削減より効率的だ」池田信夫(アゴラ 2019年10月14日記事)