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韓国経済に大打撃を与える「労働組合の暴走」文政権が拍車をかけ…

中小企業と大企業の格差も拡大している

景気悪化も気にしない労働組合

韓国は昨年の秋から景気後退に陥っている。韓国の潜在成長率、すなわち景気が良く「本当の実力」を発揮した場合の経済成長率は3%程度であるが、2018年に引き続き2019年の経済成長率も3%に届かないことは確実である。

韓国は米中貿易戦争を背景とした中国景気悪化の影響を受け、2019年1~8月の対中輸出が前年同期と比較して21.4%減少し、輸出全体も9.6%落ち込んだ。韓国を代表する企業である三星電子(サムスン電子)の純利益も、2019年4-6月は5兆ウォンであり、前年同期の11兆ウォンから半減した。

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韓国経済はこぞって元気がなく弱気となっているなか、労働組合は相変わらず強気のままである。韓国をよく知る人には、「韓国の労働組合といえばストライキ」というイメージがあるかもしれないが、これは間違ったイメージではない。

ストライキによる「労働損失日数」を、2014年から2018年の5年間の平均値で比較すると、日本は1万日、韓国は91万日である。労働組合員数は日本が韓国の5倍であることを考えると、韓国の労働損失日数がいかに突出しているかわかるだろう。

 

韓国の労働組合がストライキを行う理由は、これが要求を通す効果的な方法だからである。

ストライキに対抗するための使用者側の措置は、「労働組合および労働関係調整法」によって制限されている。使用者側は、ストライキなどの争議行為で中断した業務を行うために代替要員によって業務を再開することが認められていない。

また使用者側が労働者を事業場から締め出すロックアウトも制限されている。つまり、ストライキをしている労働者を締め出し、事業を再開することができないのである。

使用者側はストライキに対抗する効果的な手段を持たず、ストライキを打たれると操業が中断してしまい損失を被る。よって労働組合は無理な要求を行い、使用者側は最終的に大幅な譲歩を余儀なくされる。

韓国経済研究院の調査によれば、景気後退が深まった2019年において、労働組合は平均で6.3%の賃上げを要求しており、依然として強気な要求を崩していない