グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」

巨額マネーが動き出した
夫馬 賢治 プロフィール

気候変動が「巨大な経営リスク」と化す

これらの銀行が目標達成するには基本的に2つしか道はなく、CO2排出量の多い融資先に削減するよう求めるか、CO2排出量の多い企業への融資をやめるかのいずれかとなる。

それに銀行が自らコミットしたのだ。

投資家も銀行も、気候変動が異常気象や海面上昇をもたらし、社会を揺るがすような危機を発生させると考えているからだ。

 

実際に主要国の金融当局は、気候変動がリーマン・ショック級、もしくはそれ以上の金融危機を起こすことを恐れ、金融当局による「業界団体」を発足している。

そこには、日本、中国、香港、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、スウェーデン、シンガポールなど42ヶ国・地域が参加。トランプ政権率いるアメリカはいないが、9月24日に州政府からニューヨーク州金融監督局(DFS)が参加することとなった。

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気候変動に金融危機リスクがあるのであれば、投資家だって当然それに対応しようとする。

機関投資家12機関はサミットと同じ9月23日、投資先企業にビジネスモデルの脱炭素化を求めるエンゲージメントを直ちに開始した。12機関には、保険世界大手アリアンツやスイス再保険などがいる。運用額と260兆円にもなる。

金融機関が金融危機を感じているように、企業だって気候変動が巨大な経営リスクになると考えている。まず、グローバル企業87社が、パリ協定で定めた「2℃目標」よりも高い「1.5℃目標」を達成するためのCO2削減目標を自ら課すと宣言した。

参加した企業はマニアックな企業ではなく、日本でもおなじみのユニリーバ、ダノン、ネスレ、イケア、ロレアル、ノキア、エリクソン、バーバリー、リーバイス、HP等。日本企業では丸井グループ、アシックスの2社のみが加わった。