グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」

巨額マネーが動き出した
夫馬 賢治 プロフィール

科学者によると、パリ協定での各国政府の削減目標が全て達成されても、実はパリ協定で定めた国際的なゴール(気温上昇を2℃ないしは1.5℃以内に抑える)は達成されない。

2℃や1.5℃に気温上昇を抑えるには、ちょっとやそっと省エネや節電をしただけではどうにもならないのだ。

そのため、機関投資家は、さらに気候変動を抑えるような規制を強化し、政策を導入するよう政府に圧力をかけている。

 

銀行の「融資」が変わる

今回は投資家だけでなく、銀行からも巨大な宣言があった。9月23日には、銀行の融資が、環境や社会にどのような影響を与えているかを自主的に測定し公表していく「国連責任銀行原則」が発足。なんと世界から131の銀行が自主的に署名した。

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日本からは、メガバナンク3行と三井住友トラスト・ホールディングスが、海外では、シティグループ、スタンダートチャータード、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、ING、UBS、クレディ・スイス等がこぞって参加した。

署名銀行には、4年以内に6つの原則を完全に遵守することが義務付けられている。当然その中には、気候変動に対するインパクトを公表していくことも入る。

この銀行130社のうち35社は9月23日、この内容に飽き足らず、新たに活動を始めた。活動の名は、「気候アクションに関する集団的コミットメント」だ。

35社は今後、3年以内に融資先企業でのCO2削減目標を、パリ協定と整合性のある形で策定することが義務化され、毎年の進捗公表も必須となるこれに参加したのは、スタンダードチャータード、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル、INGなどである。