さらばトランプ！ 最終兵器は「納税申告書」と「ペンス副大統領」だ

トランプ大統領の足元がふらついてきた。きっかけは内部告発。今年7月25日、トランプがウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談した際に、2020年の米大統領選挙への介入を求めたというものだった。

トランプ大統領は「私は圧力をかけていない」と語るが、かつてないほどにいま自分が追い詰められていることはわかっているようだ。いよいよ弾劾が現実味を帯びてきたトランプ大統領だが、いったいどうなってしまうのか――日本ではほとんど知られていないリアルな「真実」を、ジャーナリスト・立岩陽一郎氏が最前線レポート！

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「7月25日」という日付がポイント

実はいま、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の電話会談が行われた「2019年7月25日」という日付が注目されている。これはまさに、モラー特別検察官の議会証言が終わった翌日だからだ。

モラー証言の後、「俺の潔白が明らかになった」と述べて勝利宣言をしたトランプ大統領は、ここは民主党に対して攻勢に出るタイミングだと見たのだろう。

こういった大きな背景や問題の本質は、日本のメディア報道からは見えにくい。

たとえばNHKは10月3日のニュースで、ウクライナの元検察幹部に取材して、バイデンが息子（前述のように今年までウクライナの天然ガス会社の取締役だった）への捜査を止めるよう圧力をかけたとする証言を報じた。

これを聞くと、トランプ大統領が必ずしも逆風ばかりを受けているという印象にはつながらない。

また、トランプの今後についても同様だ。

日本のメディアでは「仮に大統領弾劾の手続きに入ったとしても、共和党が多数を占める上院で弾劾は成立せず、結果として民主党が敗北するだろう」といった予測が紹介されるケースが多い。