ところが、jinjerなら細く設定でき、そのような複雑な勤務体系にも対応できるようになっている。
社員数10名未満のさつまいも農園を営む、熊本県大津市のなかせ農園も同様だ。
「『スマホで打刻したい』と資料請求をいただきました。既に会計系の他社システムは利用しており、そこまでの集計をノンストップでやりたいという要望がありました。現在は、jinjerの勤怠情報を元に年末調整や給与管理をしています」

農園や農家などは、繁忙期と閑散期の差が激しい。特に収穫時期は一番の繁忙期となり、残業代がかさみがちになる。
「労働基準法では、『使用者は原則一日8時間、週40時間を超えて労働させてはならない』という決まりがあります。しかし“変形労働時間制”を採用し、閑散期の労働時間を減らすことで、繁忙期には50時間までの労働が可能となります」。
繁忙期対応もできる上、結果的に残業代も減らせたということで好評だったそうだ。
FinTech領域などへの拡大も
jinjerはまだまだアップデートし、変わっていく予定だ。
「現在は、従業員にとっては勤怠を打刻する機能が中心となっています。たとえば休暇申請ができるなど、従業員にとっても使いやすいセンターアプリにしていきたいです」
その他、東京海上日動と協力して、休職などにおける保険の申請や長期間勤務しているとローンが安くなるなどの仕組みも考えているという。
「jinjerは離職率の軽減などにも効果があるので、データを活用してFinTech領域のプレイヤーと組んでいきたいですね」
人事は企業の要(かなめ)。HRテックの領域を越え、会社にとって不可欠な存在になりうるjinjerの今後が楽しみだ。