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関西電力「金品受領事件」本当の「問題のありか」について話そう

なぜ組織的に対応できなかったのか?

「個人の責任」なのか

筆者が出演している朝日放送の情報バラエティ番組「正義のミカタ」は、東京では放送されないが、関西圏ではかなりの人気番組だ。毎週土曜日の9時30分から11時までの生放送である。収録でないので緊張感がありながら、MCを東野幸治さんが担当しているので、随所に笑いもある。
 
先週の5日、筆者は、今話題になっている関西電力役員の金品受領事件を解説した。なぜ筆者なのかと怪訝に思う人がいるかもしれないが、筆者には役所に勤めていた頃に不祥事対応の経験があるので、この種の問題にもそれなりに対応できる。

今週はこの点について、関電の件で筆者が考えていたことと、放送後の楽屋での面白いやりとりを紹介しよう。

 

 もっとも、この日の番組は海外ロケ案件があったため、そちらが優先され、関電事件についてはどうしても時間が足りなかった。そうした制約の中で、既に公表されている昨年9月の関電による報告書(https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/pdf/1002_1j_01.pdf)をベースに事実関係を整理し、「関電と地元有力者の長年のヤミ、この際全部ウミを吐き出せ」と解説した。

その中で、既に週刊誌で報じられているように、問題になっている福井県高浜町の元助役とその背景についてどこまで言及するか迷ったが、一緒に出演したほんこんさんが言及したので、筆者からはコメントしなかった。
 
そもそも筆者としては、本件における関電の対応は酷いと感じていた。今回の関電の対応は、すべて個人に責任を帰する形になっている。その結果、受け取ったキックバックを「一時保管していた」という間抜けな言い訳が出てきた。

これは、税務調査でも否定されている話だ。もし「一時保管」という言い訳ができれば、所得ではないため、そもそも税務調査で問題にならないはずだ。今回の件では、一連の行為の責任をすべて幹部個人に帰している。実際には、それこそが問題の本質ではないか。

筆者はこのような問題意識を持っているので、番組では関電取締役が受けたキックバックについて、かつて役所にあった「報告返品制度」に類する考え方が関電になかったことを指摘した。

これは、贈答品等について受け取りを拒否できないような場合や、知らない間に自宅に届けられたなどの場合、それを役所に報告すれば、役所のほうから丁寧に返却されるという制度だ。1999年、国家公務員倫理法6条(贈与等の報告)に引き継がれた。

役所と関係の深い関電が、こうした役所の制度を知らなかったはずがない。にもかかわらず、組織的に対応できなった関電の問題は大きい、と筆者は言いたかったわけだ。

ともあれ、関電トップの辞任は時間の問題であろう。関係者である元助役が死亡しているので、刑事事件での展開は難しい。しかし、「会社の問題として対応しない」という判断ミスを犯した現経営陣には経営を任せておけないという観点で、大阪市が株主としてどのような判断を下すのかがポイントになってくるだろう。

 
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