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文在寅大統領の「暴走」に、韓国企業はこんなに「被害」を受けている

すっかり困惑しています

ここへ来て、韓国企業の経営を取り巻く環境が一段と厳しさを増している。

今年の夏場以降、韓国の企業間で取引される、中間品などの価格動向を表す生産者物価指数(PPI)は前年同月比ベースでマイナスに落ち込んでいる。

世界的な貿易量の落ち込みなどを受けて、企業間取引の価格には下方圧力がかかっている。

 

今後の展開を考えると、韓国が自力で経済の安定を目指すことは口で言うほど容易なことではないだろう。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言などを見ていると、同氏は経済運営よりも南北統一・検察改革に関心が行っている。

文氏は、自身の支持率を維持するため対日批判も続けるだろう。文氏がそうした主張を続ける間、韓国経済の先行き懸念は高まらざるを得ないだろう。

韓国経済にとって厳しい状況が続くと見る。

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すでに苦境を迎えている韓国有力企業

企業間の物価水準が低下しているということは、資材などの取引価格に低下圧力がかかりデフレ圧力が増していることを意味する。

これは、韓国の経済にとって無視できない重要なポイントだ。

従来、韓国では、財閥企業が大規模に設備投資を進め、大量生産体制が敷かれてきた。そのため、輸出中心に高成長を遂げることができた。

企業の設備投資の動向は、その国の経済成長に無視できない影響を与える。設備投資が増えれば、基本的に生産性は向上し雇用機会が創出される。それは、賃金の緩やかな上昇を支え、経済の成長につながる。

反対に、過剰な生産能力が顕在化すると、企業は設備投資を減らす。それは経済成長にマイナスだ。