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# 日本経済

「消費税10%後の日本経済」を見極める重要ポイント

再デフレに陥らないために…

「便乗値上げ」は起きたか

10月1日からついに消費税率が引き上げられた。きちんと見ているわけではないが、テレビが、消費増税が庶民生活に与える影響や軽減税率導入の混乱を報じる一方、新聞は将来の社会保障充実のためにいかに増税が正当化されるかを報じていた。

増税後、まだ2日しか経過していないので日本全国でどのような影響が出ているかはわからないが、筆者の周辺という限定された空間で起きていたことの中で興味深い点がいくつか見られた。

今回の消費増税では、食料品を中心に軽減税率が導入されている。この軽減税率の影響が意外と大きい可能性がある。

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従来の消費増税では、増税初日から、色々な財・サービスの価格がほぼ消費増税分値上げされていた。さらにいえば、前回の2014年4月からの消費増税では、それまでのデフレで値上げできなかった分を取り戻すべく、原材料価格の高騰などを理由に「便乗値上げ」する飲食店も少なからず見かけた。

 

また、消費者の方にも、デフレからの回復局面ということもあり、当初は(便乗分も含め)値上げを許容するような動きが見られた。まことに愚かな行為だと思ったが(本人も後から気づいたのではないかと想像するが)、「8%の消費税なんか計算が面倒くさいし、小銭が貯まって邪魔なので、いっそ、10%にすればいい」と話す若者も何人も見かけた。

だが、今回は前回と比較すれば価格を据え置く店が多いように感じる。その理由の一つとして挙げられるのは、テイクアウト(持ち帰り)とイートインで適用税率が異なるのは同じ財の提供としてはおかしいのではないかという企業側の判断である。

その結果、両者で価格を統一するための措置が講じられたようだが、イートインと競合するということだろうか、それとは無関係の飲食店でも価格据え置きのところを意外と多く見かけた。