Photo by iStock

恥ずかしがらずに「国の支援」を受けて生きていく方法

「いざというとき」を切り抜けるために

消費税増税に加えて、目減りしていく年金。国は「自助努力」を強調するばかり。しかし、教えてくれないだけで、いざというとき受けられる支援は無数に存在する。

新しい制度が続々出てきた

来月10月1日からスタートする年金生活者支援給付金はご存じだろうか。給付金の対象となる人には9月中に、日本年金機構から緑色の封書で手続きの書類が届くはずだ。

前年の年金とその他の所得の合計が87万9300円以下だった場合に、年最大6万円が年金の支給額に上乗せされるようになる。

国の制度は目まぐるしく変化している。知っている人だけがその恩恵を享受している。ページ末の表に掲げたのは43項目。申請するだけで受けられる支援はこれだけある。ここでは「知っている側」になるための知恵を伝授しよう。

 

'17年8月より、それまで年金受給資格のなかった人が、年金をもらえるようになっている。

「老齢年金の受給資格期間が最低25年から10年に短縮されました。10年間の納付でも満額の4分の1程度の年金を受け取れます」(ファイナンシャルプランナー・井戸美枝氏)

10年に満たない人でも、70歳まで国民年金に任意加入することで資格期間を増やすことができる。

年金だけで暮らしていけなくなったらどうすればいいのか。まだ働く元気があるのならば、まず向かうべき先はハローワークだ。

「'17年1月より、65歳以上の人も雇用保険に加入できるようになりました。65歳以上で失業し、求職していれば、高年齢求職者給付金がもらえます」(井戸氏)

離職直前の給料の5~8割を最大50日分、一括でもらえる。

生活費の赤字を補う程度に働きたいというのであれば、シルバー人材センターに登録するのがおすすめだ。年会費1000円程度で、マンション清掃や家事援助などの仕事を紹介してもらえる。

「シルバー人材センターの仕事で得た報酬は雑所得扱いとなり、65万円を所得から控除できます」(淑徳大学社会福祉学科教授・結城康博氏)