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謎の「仮想通貨詐欺」と山口組分裂抗争の驚くべき接点

「暴力装置」にカネが流れたのか

「ダイヤと替えられる仮想通貨」?

今年9月、愛知県警は仮想通貨(暗号資産)を取り扱う「インバウンドプラス」なる会社の社員らの事情聴取へと踏み切った。

460億円もの投資資金を集め、巨額詐欺事件で摘発された「テキシアジャパンホールディングス」(以下、テキシア)との関係を解明するためだというが、同事件はすでに裁判段階に移行している。いまさら警察が捜査を行うとは……。いったい何が起こっているのか。

「別の事件との関係を考えているのではないか。両社はこれまで連携していた形跡があるので、他にもおかしなことがある、と踏んでのことだ」

全国紙の社会部記者は言う。なるほど2社の関係は深い。そもそも「インバウンドプラス」は、「テキシア」が摘発される以前、投資勧誘用の商材としてダイヤモンドを提案していたとか、「テキシア」が集めた投資資金をダイヤモンドへの投資に切り替えさせるよう勧誘していた、といった話が出回った会社である。

 

そして「テキシア」が摘発されると、今度は同社の被害を弁済するためとして、西アフリカ・シエラレオネ産ダイヤモンドの原石を通貨価値の担保として立ち上げたという仮想通貨「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)なるものを提供するとぶち上げ、投資の切り替えを勧めたのである。

「テキシア」の投資募集は書類上、金銭貸借の形で行われたため、被害者の手元には証書がある。それとWFCを交換するというのだ。

今年3月には、同社代表の紙屋道雄氏が、「テキシア」の被害者が多い福井県内でその説明会を開いている。

席上、同氏は「テキシア社とは無関係」と強調したうえで、WFCについて「通貨恐慌が起こったとしてもダイヤの原石と換えられる」「必ず高くなる」などと述べる一方、リスクには一切触れなかったという。

「仮想通貨が価値のないものであれば、詐欺になる。被害者にしてみれば、二重に騙されるようなもの。警察は看過できないだろう」(前出の社会部記者)

つまり、警察は新たな詐欺事件として捜査していると言うのだ。