中国人が日本の「観光公害」の原因、という考えは間違っている

観光公害を引き起こしているのは誰か
アレックス・カー プロフィール

「原因は中国人」という決め付けは誤り

ただし、「観光公害の原因は中国人である」などと決めつけることは間違っています。一国が経済成長を果たし、その国民が世界中を闊歩するようになると、世界各地で軋轢を起こすようになることは世の習いだからです。ですので、外国人が日本をダメにしている、という安易な論調に乗ってはいけません。

都内の家電量販店で買い物を済ませた中国人観光客〔PHOTO〕Getty Images

アメリカ人は 1950、60年代に、フランスやイタリアに観光に出かけ、傍若無人に振る舞ったことで、「醜いアメリカ人(アグリー・アメリカン)」として嫌われました。

その後は経済力を付けたドイツ人と日本人が、「アグリー・ジャーマン」「アグリー・ジャパニーズ」と呼ばれました。バブルのころは、日本人観光客もパリの高級ブランド店などで“爆買い”を行って、顰蹙を買いました。

もちろん、受け入れ側のキャパシティをはるかに超えて増大する中国人観光客への対応は必要です。しかし、それは「中国人観光客が悪い」という話では決してありません。観光立国を果たすには、世界の誰をも受け入れた上で、その状況をコントロールする、という構えが重要なのです。

 

昭和に引きずられたままの観光業

日本の「観光業」には昔から典型的なスタイルがあります。会社の人たちや、町内会のおじちゃんおばちゃんが大勢で大型バスに乗って、大型旅館に泊まってワイワイ遊ぶという、旅行会社が仕切る大量生産、大量消費型のパターンです。
 
21世紀になって、そのパターンはオワコンと化し、昭和モデルの大型旅館の廃業が相次ぎました。しかしまだ宿泊や旅行業界はそのスタイルを引きずっており、今の時代にマッチしたパターンに切り替わっていません。規制やルールの敷き方も、基本的にそのパターンのままです。

しかし、21世紀型産業としての観光業、特にインバウンドを前提にした観光業は、日本にとってまったく新しい領域です。誰も予想してなかったインバウンドラッシュの時代には、規制もマネージメントも、新しいやり方を創造的に考えていかねばなりません。それは観光業の革命につながります。

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